事業復活支援金　申請開始のお知らせ

事務連絡

令和4年1月31日

会員　各位

南牧村商工会

事業復活支援金の申請について

標記の件について、1月31日（月）より申請の受付が開始されます。

●事業復活支援金とは…新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅企業・中小企業・その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、支援金を給付する制度です。事業の継続、回復を目指す目的で設けられ、対象となる事業主に地域・業種問わず個人事業者は最大50万円、法人は最大250万円支援されます。

＜給付額＞

（1）給付対象となる方

下記の①と②を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となり得ます。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること

②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

※事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常の事業収入を得られない時期を対象月としている場合や、顧客との取引時期の調整によって対象月の売上が減少している場合、単に営業日が少ないことによる売上減少等は給付要件を満たしませんのでご注意ください。

（2）申請手順

①事業復活支援金のホームページへアクセス

②仮登録ボタンを押して、電話番号・メールアドレスを入力し、仮登録をする

③入力アドレスへ届いた本登録用のメール内で、ログインID・パスワードを設定し、申請用のIDを取得する

④必要書類を揃え、登録確認機関で事前確認を受ける（当商工会は登録確認機関登録済みです。顧問税理士等には確認機関への登録を済ませてあるかご確認ください。）

　※なお、事前確認を経て一時支援金または月次支援金を受給した事業者は、事業復活支援金の申請のために改めて事前確認を受ける必要はありません。マイページから、必要情報を入力し、2021年11月～2022年3月の対象月の売上台帳等を添付すれば簡単申請が出来ます。

⑤事業復活支援金マイページにて必要事項の入力、必要書類を画像等で添付し申請する。

（3）必要書類

●登録確認機関の事前確認を受けるために必要な書類

①上記（2）の③で取得した申請ID（口頭等でお伝えください）

②本人確認書類（運転免許、マイナンバーカード等）（個人事業者のみ）

③履歴事項全部証明書（法人のみ）

④収受印のある2019年（度）、2020年（度）及び選択する基準期間を全て含む確定申告書類

（e-Taxの場合、受信通知（メール詳細）も提出してください）

※基準期間とは…2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のうち基準月を含む期間

⑤2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳等）

⑥2018年11月以降の事業の取引を記録している通帳

⑦代表者本人が自署した「宣誓・同意書」

※宣誓・同意書は事業復活支援金HPでダウンロードするか、商工会で取得してください。

※確認を依頼した機関が申請者の事業実態等を把握できている継続支援関係に当たる場合は、②～⑥の書類確認を省略出来ます。（商工会員など）

●申請に必要な証拠書類（※申請者によって必要書類が異なります。詳しくはHPをご確認ください。）

＜法人の場合＞

①収受印のある2019年（度）、2020年（度）及び選択する基準期間を全て含む全ての確定申　告書別表一の控え

※基準期間とは…2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のうち基準月を含む期間

②上記①の期間を含む法人事業概況説明書の控え（表・裏）

③e-Taxの場合、受信通知（メール詳細）

④2021年の対象月の事業収入額の合計が確認できる売上台帳等

⑤履歴事項全部証明書

⑥法人名義の通帳（表面＋見開きページ）

⑦宣誓・同意書（事業復活支援金ホームページでダウンロードもしくは商工会で取得できます）

＜個人事業者の場合＞

①  収受印のある2019年（度）、2020年（度）及び選択する基準期間を全て含む全ての確定申　告書第一表

※基準期間とは…2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のうち基準月を含む期間

②上記①の期間を含む青色申告決算書　※白色申告の場合は、収支内訳書の添付は不要です。

③e-Taxの場合、受信通知（メール詳細）

④収受印・受信通知も無い場合は、「納税証明書」を税務署で取得してください。

⑤2021年の対象とする月の売上台帳等

⑥申請者名義の通帳（表面＋見開きページ）

⑦本人確認書類（運転免許は表裏、マイナンバーカードは表のみ）

⑧宣誓・同意書（事業復活支援金ホームページでダウンロードもしくは商工会で取得できます）

(4)申請期間

2022年1月31日（月）～2022年5月31日（火）

※2月を対象月とする場合は3月から、3月を対象月とする場合は4月から申請可能となります。

（5）その他

※詳細につきましては、事業復活支援金ホームページをご確認いただくか、事業復活支援金相談窓口（0120-789-140）へお問い合わせください。

※商工会での事前確認を希望される方は、事前の予約を必ずお取りください。

※不正受給、証拠書類の提出義務・保存義務、事務局の調査に応じなかった場合や、宣誓・同意書に違反した場合は罰則がございます。誤って受給することのないよう、よくご確認ください。